鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金9,208万8,000円などが補正されております。 県支出金につきましては、ＫＩＺＵＫＩ・看板改修支援事業費補助金556万4,000円などが計上されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金6,659万4,000円が減額補正されております。
国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金9,208万8,000円などが補正されております。 県支出金につきましては、ＫＩＺＵＫＩ・看板改修支援事業費補助金556万4,000円などが計上されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金6,659万4,000円が減額補正されております。
また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、食材費の一部について本年度補助を行うこととしております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業は、４つの分野で26の事業があり、各分野から主な事業を紹介させていただきますと、まず、感染拡大防止策の分野では、スクール・サポート・スタッフ配置事業といたしまして、感染症対策の強化に伴う教員の業務負担軽減を図るため、スクール・サポート・スタッフを配置いたしました。
また、企画政策部関係における収入済額は３億5,478万2,371円であり、その主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、マイナンバーカード交付事業費補助金、マイナンバーカード交付事務費補助金などであります。
国庫支出金のうち、総務費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,432万2,000円が補正されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金４億2,307万3,000円が減額補正されております。 繰越金につきましては、一般会計の令和３年度の決算に伴うものとして12億7,793万円が補正されております。
給食用食材も、当然のことながら多大な影響を受け、現在の給食費では限界であることから、７月から来年３月まで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することが６月議会で決まりました。 算定額については、昨年度価格との比較において、5.5％の上昇で算定をされています。 しかし、佐賀市ではたしか約８％で算定をされており、個人的には、5.5％で十分なのかなというふうな不安も感じています。
国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億863万9,000円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち、広報費につきましては、動画撮影機材購入費として77万4,000円が計上されております。
鳥栖市が給食の質を守るために行っている取組と今後の見通し、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いを含め、今後の対応策についてお伺いいたします。 ○議長（松隈清之） 小栁教育部長。 ◎教育部長（小栁秀和） 田村議員の御質問にお答えいたします。
これに対応するために、現在、保護者の負担軽減策といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援につきまして、本年度中の補正予算上程に向けて準備を進めているところでございます。 以上です。 ○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君） ありがとうございました。 給食費の無償化については様々な方法があると思います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した農業経営収入保険の保険料等の補助についてという説明がありましたけれども、このことについてもうちょっと詳しく説明を受けたいんですけれども、いいでしょうか。県からの依頼か何かあっているんでしょうか。そういうことについてお願いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。
今回、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、県内、他の自治体では子育て世帯への追加の支援が実施されているところもあるようです。本市においてはどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。
次に、議案乙第19号令和４年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号）につきましては、国の原油価格、物価高騰等への総合緊急対策を受け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業をはじめ、新型コロナウイルス感染症に係る施策として、歳入、歳出ともそれぞれ７億5,641万9,000円を補正いたしました。
国庫支出金のうち総務費国庫補助金につきましては、デジタル基盤改革支援補助金2,302万2,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金7,169万1,000円が計上されております。 県支出金のうち民生費県負担金につきましては、後期高齢者医療保険基盤安定負担金１億3,680万9,000円が計上されております。
企画政策部におきましては、感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう、国が令和２年５月に創設をいたしました、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の事業調整を行い、感染状況に応じたテーマを定めて、これまで通算６回、国に対し実施計画を提出してまいりました。
令和３年４月１日以降に生まれた新生児がいる世帯への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、産前、産後の子育てを支援するため、本市に住民票があり、令和３年４月１日以降に出産予定の方、または令和３年４月１日から令和４年３月31日までに母子手帳の交付を受けた方を対象として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市独自の支援策といたしまして、子育て支援クーポン券発行事業
また、企画政策部における収入済額は80億8,265万7,060円となっており、その主なものといたしましては、特別定額給付金給付事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、個人番号カード交付事業費補助金、権限移譲交付金、国政調査委託金などであります。
国庫支出金のうち総務費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4,823万2,000円が補正されております。 審査の過程において委員から、新型コロナウイルス感染症の感染対策に関する県の認証を受けた店舗数について質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。
補助の財源内訳が、一般財源が103団体、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が43団体であります。 本市の基幹産業である農業、この農業生産の維持に一定の効果はあると考えられていることから、ぜひとも創設に向けて前向きに検討されますことを申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
現在、国会で審議中の令和３年度補正予算においては、地方自治体に交付する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が6.8兆円積み増しされており、そのうち1.2兆円が地方単独分という構成になっております。 本市といたしましては、適切な時期に、より効果的な経済対策を講じてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 中川原議員。
以上、補正予算の歳出について申し上げましたが、歳入といたしましては、国庫支出金として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上いたしました。 以上で提案理由の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森山林） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。